2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。やはりその立場に立って、批准に向けて法整備を、真剣に検討を進めていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。やはりその立場に立って、批准に向けて法整備を、真剣に検討を進めていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
さらに、これは最低投票率の問題に関連しますけれども、選挙での投票率が大きく低下してきている現状では、根本規範たる憲法改正の正当性、これを基礎付けるに足る賛成票というのがないままに憲法改正がなされてしまうおそれ、これも感じないではいられません。
国民投票法百二十六条一項は、国民投票で憲法改正案に対する賛成票が有効投票総数の二分の一を超える場合に、憲法九十六条の承認が得られたとします。この点、本院調査特別委員会で、二〇〇七年採決の際、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率の意義、是非について検討を加えることと付されました。
平成三十年に成立をいたしました公職選挙法改正案につきましては、私ども公明党は提出会派ではございませんでしたけれども、審議の結果、一つ、投票価値の平等を求める憲法の趣旨にのっとって引き続き選挙制度改革を検討する、二つ、定数増で経費が増大しないよう経費節減へ十分検討を行う、この二点の趣旨を盛り込んだ附帯決議を付した上で、議案には賛成票を投じさせていただきました。
コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏は、大企業の多くの大口投資家が、臨時株主総会で株主の提案内容がひたすら合理的であるというシンプルな理由で賛成票を投じた初めての事例だとして、日本のコーポレートガバナンスにとって画期的な出来事だと指摘されています。
この民意は厳粛に受け止めておりますが、多くの賛成票もいただいたこと、そして維新の政治の実績へ評価をいただいたことを踏まえれば、改革の精神と理念について旗を下ろすということは一切ございません。 加えて、今回のコロナ禍で露呈されたのは、都道府県という広域行政単位の限界です。現状、ベッドや医療の逼迫状況について見れば、特定の都道府県が逼迫しているというのも実情の一つであります。
現行法は、最低投票率を規定しておらず、有効投票数の過半数の賛成票で改正できるとしています。有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通ってしまいます。また、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることや、改憲案の広報、広告の仕組みが改憲推進側に有利なものになっていることも大問題です。国の最高法規である憲法についての国民による直接投票の制度として欠陥だらけです。
例えば、現行法は最低投票率を規定しておらず、有効投票数の過半数の賛成票で改正できるとしています。これでは、有権者の二割台、一割台の賛成しかなくても改憲案が通ってしまいます。とても国民の意思を反映したものとは言えません。 憲法改正広報協議会のあり方も問題です。
ハラスメントに関する国際基準が生まれて、日本政府も条約に賛成票を投じているわけです。日本におけるこの条約の対応状況をお教えください。
まずお伺いしますけれども、大臣は、二〇一三年の婚外子の相続分規定改正案、このときに賛成票を投じておられなかったというふうに理解をしておりますけれども、このときの投票行動についての背景を教えていただきたいと思います。
知り得た事実を利益をもって第三者に通報とは、例えば、○○社は原発再稼働に賛成票を入れた会社だから不買運動しましょうと呼びかける行為は含まれてしまうのでしょうか。曖昧な表現がそこかしこにちりばめられており、会社が恣意的に解釈できる条文はふさわしくありませんし、具体的な事件を列記されないなら、立法事実がないと言わざるを得ません。
残念ながら非常に低かったです、賛成票。
しかし、本年六月には、ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択をされ、日本政府も賛成票を投じました。今後は、条約の批准に向けた更なる国内法の整備に早急に取り組む必要がありますが、その検討状況について政府に説明を求めます。
包括的な労働の世界における暴力とハラスメント、これをなくしていくんだということで、当然、日本の政労使の代表も積極的に参加、参画をいただいて、採択になれば賛成票を投じていただけるものというふうに思っておりますが、ということは、その批准に向けて努力を進めていくというのが常任理事を努めておられる日本政府の重大な役割であるというふうにも考えますが、今回の法案の内容では、残念ながら、このＩＬＯ条約、予定されている
○伊藤孝恵君 夏までに措置を考えるというのでは、我々は賛成票又は反対を投じることができません。大臣のスタンス、大臣はどういうおつもりであるか、お聞かせください。
国連宣言につきましては、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針と認識をしており、その採択に当たり、我が国は一定の留保条件を付けましたが、賛成票を投じたところであります。
○石井国務大臣 平成十九年に先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされまして、我が国も賛成票を投じたところであります。この宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針であると認識をしております。 また、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等におきまして、この宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべきであると決議をされております。
○石井国務大臣 平成十九年に国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、我が国も賛成票を投じたところであります。同宣言の採択を受けまして、平成二十年に衆参両院によりましてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が採択をされ、政府に対しまして、アイヌの人々を先住民族として認めること、国連宣言における関連条項を参照しつつ、総合的な施策の確立に取り組むことが求められました。
そこで、私が賛成したかどうかということでございますが、基本的には、私、行政府の長として立っておりますので、確かに国会議員の一員でございますから立法府の一員ではございますが、答弁を控えさせていただきたいとは思いますが、あえて一言申し上げるならば、参議院における議論の状況を踏まえ、総合的な判断として、一議員として賛成票を投じさせていただいたところでございます。
一方、不信任決議案に賛成票を投じた自民党議員からも離党者があり、政界再編への大きな流れが生まれました。そして、その後の総選挙を経て、非自民連立政権への動きが加速化し、細川政権が誕生するのであります。 細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。
それともあれですか、種子法のときみたいに、本当は法案の中身分からなかった、みんな分からないのに賛成票を投じたんだ、俺もその一人だという……